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JETCHECKERコラム編集部
特別価格で販売中 (2023/10/31ご注文分まで)
警備会社における3号業務のうち、小売店などの売上金を安全に回収、入金する「三号業務 (貴重品輸送業務)」。回収した現金は事務所で計数を行っていますが、この計数業務を効率化する方法をお知らせします。
キャッシュレス化に伴う現金取扱高の減少、初期費用の多さ、警備員への定期的な教育、指導教育責任者の維持、警備輸送車の配備、警備輸送拠点（事務所）の配備と維持など…
他の警備業務に比べて、貴重品輸送業務 (警送) のコストが高く、業績的に厳しくなってきている理由です。警備会社から話を伺う限り、「三号業務は儲からなくなってきた」「事業の業績は厳しくなっている」という声が圧倒的です。実際に業務提携や合併などで、三号業務を切り離す、または会社ごと吸収されるという動きがあちこちで進んでいます。
警備会社として貴重品輸送に携わるのであれば、警備業法を遵守した体制づくり、人員配置、教育投資は欠かせません。しかし、警備会社同士の競争だけでも大変なのに、警備会社の規制対象から外れる、警備会社以外の貴重品輸送業務も競争相手として出現しています。例えば、バイク便会社やタクシー会社などです。
こうした会社はそもそも警備会社ではないため、警備会社が提供する安全な輸送品質と比べると圧倒的に劣るものの、「とにかく安く現金を運んでほしい」という一部顧客のニーズを満たしているのが現状です。提案してくる金額も、警備会社が提示する金額の半額、1/4といったむちゃくちゃな金額です。
こうした警備会社以外の競争相手に対して、金額を張り合っても勝ち目はありませんし、そうすべきでもありません。しかし、現在のキャッシュレス化の急激な進展を考えると、再び現金取扱高が増加するような、事業環境の好転は難しいでしょう。この前提に立つと、三号警備業務におけるコストを減らして利益を創出する努力をしなければ、事業の存続に関わるのは明らかです。
では、どのようにコストを減らすかです。
まず人件費ですが、人件費は逆に上がっているという警備会社がほとんどではないでしょうか。警備会社からは、最低賃金の上昇、人手不足による採用難のため、従業員の待遇改善をしなければ、新規採用だけでなく、現在の従業員のつなぎとめも難しいという声を多数伺っております。人件費を下げる、採用のハードルを下げることは、サービスの品質に直接影響があります。よって、人件費の増加は仕方ないものとして、別なコスト努力を考えている警備会社が多いかと思います。
次に事務所の賃料などです。過疎地の事務所であれば、賃料引き下げ交渉は可能かもしれませんが、移転費用を考えると割に合わないことがほとんどです。そして、都市圏になると、そもそもオフィス自体が不足しているため、賃料交渉はまず不可能です。都市圏では貸し手優位の状況が続いています。
ちなみに現金輸送の車両ですが、こちらは警備業法の規制の範囲内で貴重品輸送を行っているため、コストを下げる余地がほぼありません。車両のメンテナンス費用を引き下げると、車両のトラブル増加につながり、業務継続に影響を及ぼすため、この部分のコストカットも難しいのが実情でしょう。
このように考えると、警備会社の大きなコスト項目に手を付けるのは難しいのが現状です。そうなると、小さなコストからコツコツと減らしていく必要があります。そのうちの一つが紙幣計数機です。
警備業法で「取扱い現金に対する整合性の担保努力」が義務付けられているため、いくら現金入金機で計数されていたとしても、現金回収後に警備会社の事務所で紙幣計数を再度行う必要があります。実は、ここがコストカットのポイントでもあります。
多くの警備会社では、紙幣計数機は大きく分けて、以下の2種類のうちのどちらかを使っている場合がほとんどです。
当社では、この「信頼性」と「コスト」を両立させる紙幣計数機「ジェットチェッカー」を販売いたしております。ジェットチェッカーの日本円のみ対応モデルの価格は348,000円と、大手メーカー製の半額程度。金種が混ざっても計数可能で、2台配備しても696,000円で済みます。
次に信頼性ですが、海外大手金融機関で毎日数百万枚の計数を行っても問題ない堅牢性を誇ります。ドイツの中央銀行（日本でいうところの日本銀行）である「ドイツ連邦銀行」や、送金サービスの世界大手「ウエスタンユニオン」でも採用されているほか、中国の３大メガバンクである「中国銀行」「中国工商銀行」「中国建設銀行」でも導入されています（ちなみに中国の３大メガバンクの規模は、日本のどのメガバンクよりも大きいです）。複数の金種が混ざっている紙幣を計数するスピードもご覧の通りです。
コストを削減しつつ、信頼性も確保する。これがジェットチェッカーです。効率の悪い紙幣計数機の入れ替え、または三号業務の新拠点（新事務所）を設立を検討の際には、ぜひジェットチェッカーを検討し、コスト削減につなげて頂ければと思います。
